2019-03-19 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号 また、例えば日米共同開発案件のＳＭ３ブロックⅡＡでは、日本のみならず米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度を国内企業が製造を請け負うことになっておりまして、ＦＭＳ調達でありながら国内企業にも恩恵があるといった装備もございます。こうした案件を増やすために、能力の高い装備品について、米国等との国際共同研究開発をより一層推進していくことも重要であろうと考えております。 深山延暁